[原子力産業新聞] 2011年11月17日 第2599号 ＜2面＞

【復興に向けて　福島住民の声】　復興ビジョンに希望託す広野町

緊急時避難準備区域の指定が９月３０日に解除された広野町。現在もいわき市にある湯本支所に、１０月、企画グループリーダーに着任したばかりの中津弘文氏を訪ねた。

中津氏によると、緊急時避難準備区域の指定解除からおよそ１か月が経過し、広野町では住民帰宅に向けた様々な対策がとられているという。

まず、町役場の機構改革を行い、新たに除染対策グループを設置。来年１月から本格的な除染作業を開始し、１年かけて１２月末までに全世帯の除染を完了する予定だ。

さらに、広野町の復興のために１０月に行った町民意向調査結果をもとに「復興計画策定協議会」を設置し検討を進める。

復興ビジョンの策定にあたっては、町民の意向調査結果にも表れているように、広野町だけが復興するのではなく、同町が双葉８町村全体の復旧・復興の拠点となることを目指している。

そして、中津氏は、「福島の事故によるピンチをチャンスと捉えた産業の再生を含めたビジョンを策定し、３月１１日時点の生活環境に戻すだけではなく、それ以上の復興を目指したい」などと力強く語ってくれた。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで