[原子力産業新聞] 2011年11月24日 第2600号 ＜1面＞

日本製鋼　海外からの大型機材受注は堅調　福島事故後も５００億円受注　年間１２基製造体制確立　今後も安定受注継続めざす

大型原子力機材の製造大手、日本製鋼所（佐藤育男社長）が発表した今年度決算見通しによると、今年３月の福島事故後も、フランス、中国など海外からの受注を中心に約５００億円の新規受注を見込んでいることが明らかとなった。国内の原子力論議をよそに、事故後も海外から原子炉圧力容器や蒸気発生器などの実需が変らずに入っていることが浮き彫りとなった。

日本製鋼所は１８日、投資家向けの決算説明会を開いた。今期１２年３月期の売上高は２２７０億円（前期比６．６％増）と当初予想を若干上回った。営業利益は当初予想よりは２５億円多いが、２２０億円と同２２．５％減と大幅に予想を下方修正した。営業利益率も前期１３．３％だったものが、９．７％にまで低下する見込み。

このうち電力・原子力部門の売上高は、前期売上高が４３３億円だったものが、当初予想よりは若干下回るものの、５１０億円と１７．８％増加する見通し。一方、前期中の受注が５２８億円あったものが、今年度中には３８０億円に大幅に落ち込む計画になっている。受注高の内訳は原子力６、火力発電４程度の割合になる。

電力・原子力の受注済み案件のうち、製造未着手で、かつ長期にわたって着手が見込めないと判断した案件約１１８億円分を、受注残から差し引いたが、来期以降は、計画通り進むものと見ている。それでも今期の新規受注は４９８億円となる見込み。結果、今年度末の受注残高は計８０４億円で、うち６割程度の約５００億が福島事故以降の新規受注分であることを明らかにした。フランス、中国からの新規受注が多いという。これらの受注は、１３年３月期、１４年３月期の売上に貢献する。

同社は、世界的な原子力拡大期待から、世界最大級の１万４０００トン大型水圧プレス機を１台から２台体制に増強するなど、０９年３月期から１１年３月期までの３年間で約８００億円の大型設備投資を行い、原子力大型鍛鋼品の製造能力を年間５．５ユニットから１２ユニットまで拡張した。

同社では当面、今後の国内需要は厳しい状況が続くものと見ているが、海外は「引き続き期待できる」とし、今後も年間４５０億円から５００億円程度の安定受注を目指す。

新規では圧力容器や蒸気発生器などのほかに、原子力や火力発電所用のタービン・ローターシャフト、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）トロイダル磁場コイルのコイルケース用に同社が独自開発した極低温用高強度高靱性非磁性鋼、過去に納入実績のある使用済み燃料の輸送・貯蔵容器（キャスク）の完成体の受注などにも期待を寄せている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで