[原子力産業新聞] 2011年11月24日 第2600号 ＜3面＞

原子力協力協定を締結　韓国とサウジアラビア

サウジアラビア国営通信によると、同国政府は１５日、韓国と原子力平和利用分野における二国間協力協定を締結した。

将来の同国初の原子力発電所建設に向けた法的枠組となるもので、両国間の科学技術・経済面での協力促進のほか、安全確保と環境保護を最優先とした原子力導入協力が目的だ。

具体的な協力分野は、原子力発電炉および研究炉の設計・建設、操業、メンテナンスに加えて、安全性およびセキュリティの確保と緊急時対策、人材育成など。工業や農業、医療で利用可能な放射性同位元素の生産も含まれるとしている。

協定への調印は韓国外交通商部の金星煥大臣と、サウジが昨年、設立した「アブドラ国王・原子力および再生可能エネルギー都市（ＫＡ−ＣＡＲＥ）」のＨ．ヤマニ総裁が行った。サウジでは急速な人口増加と経済規模の拡大にともない、エネルギー需要が年率８％で増加。同総裁によると、この需要量は今後２０年間で３倍に膨れあがる見込みで、安全で持続可能かつクリーンな発電が可能な原子力と再生可能エネルギーの開発は重要な課題だ。また、原油の節約にもつながるため、今後も世界の原油市場に継続して原油供給が可能になるとしている。

こうした背景から、サウジは複数の原子力先進国と平和利用協力の道を模索。すでに仏国と同様の協定を結んだほか、米国、ロシア、中国とも協力していきたいとの抱負を表明した。

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