[原子力産業新聞] 2011年11月24日 第2600号 ＜4面＞

安全文化に対話を重視　関西電力　コミュニケーション強化

関西電力の原子力保全改革検証委員会（委員長＝佐藤信昭氏〈弁護士〉）が１１日に開かれ、同社が取り組む安全文化醸成活動について討議を行った。

同委員会は、０４年の美浜３号機事故を受け、再発防止対策の確実な実施に向け、社外有識者による客観的・総合的な評価・監視を目的に設置されたもの。１１日の会合では、これら再発防止対策の実施状況とともに、安全文化評価の重点施策として、福島事故を踏まえた協力会社との意思疎通強化の取組状況も報告された。

関西電力では、福島事故を受け、安全性向上対策や、信頼回復、地域共生活動等の取組に当たり、協力会社とのコミュニケーションが重要との観点から、社長との対話、広報誌配布を通じた協力要請・情報提供や、発電所ごとの安全衛生協議会、震災・福島事故の影響について、電力と協力会社の幹部が意見交換を行う「親方対話」や「キーパーソン対話」などにより、一体感の醸成に努めている。意見交換では、今後の工事・再稼働・定期検査の見通し、地震・津波対策に関する地域へのＰＲに関するものが出ている。

また、同社では、若手社員育成策の充実・強化も、重点施策として取り組んでおり、技術力推移の経年観察評価、コーチング研修、実習課題発表会など、継続的に実施している状況が検証委員会で報告された。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで