[原子力産業新聞] 2011年12月1日 第2601号 ＜2面＞

早急な災害収束求める　福井県４市町長　原子力との共生

福井県の原子力発電所を立地する４市町の首長らが１１月２９日、枝野幸男経済産業大臣（＝写真左端）を訪問し、会談を行った。

会談に際し、立地自治体で構成する「福井県原子力発電所所在市町協議会」（会長＝山口治太郎・美浜町長）名で枝野大臣に手渡された要請書ではまず、安全確保を大前提に、これまで原子力との共生を目指してきた理念は、福島事故後も「いささかも揺らいでいない」ことを明言した上で、国において、原子力政策の建設的な議論が進められるよう求めている。

要望事項は、計９項目からなり、早急な原子力災害の収束、被災地域住民の帰還、健康影響の調査・説明に始まり、立地地域として、安全対策と防災対策の充実、原子力政策の明確化などを訴えている。特に、安全・防災については、現在、原子力安全委員会で検討中の防災指針見直しに鑑み、各地域の実情に応じた対策が図られるよう要望したほか、先般の行政刷新会議での、「電源立地地域対策交付金の安全対策への充当」といった議論に関連し、国が行うべき安全対策の責任を地域に転嫁すべきではないと強く求めている。

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