[原子力産業新聞] 2011年12月1日 第2601号 ＜4面＞

被災地元企業対象に商談会開催　中小企業庁

経済産業省・中小企業庁の主催により、東日本大震災の被災地にある中小企業の再建を支援する「下請け中小企業震災復興特別商談会」が１１月２９日、東京・港区の東京都産業貿易センターで開かれ、東北地方の被災地の企業と全国規模で集まった企業が商談の機会を持った。

この商談会は、８月３１日に宮城県仙台市で開催されたのに続き、今回で２回目。原産協会も関係会員企業に対して、商談会への参加を呼びかけていた。

集まった企業は、受注企業側１７９社、発注企業側７８社。原子力発電所事故の影響を受けている福島県から４６の企業が参加したほか、宮城県、岩手県の企業も参加した。今後の被災地の企業の再建につながるビジネス機会を求めて話し合いが進められた。

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