[原子力産業新聞] 2011年12月1日 第2601号 ＜4面＞

「ＣＯ_２削減の見直しを」　産業界連名で　ＣＯＰへ提言

石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟は１１月２４日、ＣＯＰ１７（気候変動枠組条約第１７回締約国会議）に向けた提言を発表した。

これら９つの産業団体は、震災を機に電力の安定需給の不透明感が高まり、国民生活や産業活動が不安定な状況であることから、（１）京都議定書の延長を受け入れるべきではない（２）我が国の中期目標の見直しは不可欠である──ことを共同提言としている。

同時に、これまでの省エネ努力を継続・強化し、今後とも最先端の技術を最大限導入することにより、世界最高水準のエネルギー効率の更なる向上を図るとともに、優れた製品・サービスの供給を通じて広く社会のＣＯ_２削減にも積極的に貢献するとして、地球規模での温暖化対策にも積極的に取り組むことを述べている。

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