[原子力産業新聞] 2011年12月8日 第2602号 ＜2面＞

報道された東通断念の事実なし　東京電力

東京電力は最近の一般紙一部報道に対して、一連の見解をホームページを通じて表明している。

１日付け読売新聞１面の「東電、東通原発を断念」の記事に対しては、「当社が発表したものではなく、また、こうした事実はない」としている。

また２日付け毎日新聞１面の「『核燃再処理撤退』０２年一致　東電・経産首脳協議」との見出し記事については、「再処理については、過去にエネルギーセキュリティやコスト等の観点から、社内や関係者との間で様々な議論を行ってきたことは事実」と認めながらも、「再処理事業から撤退する方向で協議をしたことや、撤退の方向で検討することで合意したという事実はない」と表明している。

加えて、「再処理をはじめとする原子燃料サイクルは、今後ともエネルギーの安定供給やエネルギー資源の有効利用の観点から重要であるとの考えに変わりはない」と強調している。

さらに３日付けの同紙１面の「核燃再処理：電事連でも撤退主張…東電、経産首脳に」の見出し記事についても、同様に否定し、再処理・燃料サイクル路線の重要性認識に変わりがないことを述べている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで