[原子力産業新聞] 2011年12月8日 第2602号 ＜2面＞

中長期措置専門部会に意見提出　原産協会

日本原子力産業協会は１１月３０日、原子力委員会の東京電力・福島第一原子力発電所における中長期措置検討専門部会（部会長＝山名元・京都大学原子炉実験所教授）が取りまとめた検討結果案について、服部拓也理事長名で意見を提出した。

提出意見では、長期にわたる今後の「廃止措置」事業については、避難住民の早期帰宅の実現は「最優先課題」ではあるものの、「安全を最優先して着実に進めるべきであり、現実を無視した事業工程の短縮を求める政治的圧力は排除すべきである」と指摘。その上で、同事業の透明性、実効性を高める観点から、（１）国際連携のもとで事業を実施すること（２）報告書にある「産業界の叡智を結集し、柔軟かつ機動的な進め方を可能とする体制」の実現のため、国内外に開かれた体制をめざすこと（３）地域振興を事業遂行に当っての基本姿勢に位置づけること──の３点を提案している。

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