[原子力産業新聞] 2011年12月8日 第2602号 ＜3面＞

ウラン禁輸解除を決定　オーストラリアの対インド政策

世界最大のウラン埋蔵量がありながら、核不拡散上の懸念からインドへの輸出を禁止していたオーストラリア政府が４日、一転して輸出を認める決定を下した。同日までシドニーで開催されていた与党労働党の党大会で、Ｊ．ギラード首相が提案していた政策綱領案が２０６対１８５で承認されたもの。核兵器国の中国へはすでにウランを輸出しているという事実もさることながら、インドが進める大規模な原子力拡大計画へのウラン輸出が豪州の経済と雇用にもたらす恩恵は無視できないとの判断に至ったと見られている。

豪州では主に３つの鉱山でウラン採掘が行われており、総確認資源量では世界最大規模。しかし、原子力発電設備を持たないことから国内で需要がなく、生産量ではカザフスタン、カナダに次いで世界第３位（全体の１６％）となっている。

２００７年に政権の座についた労働党連立政権は党の政策綱領に従い、核不拡散条約（ＮＰＴ）に未加盟のインドに対するウラン輸出を禁じているが、ギラード首相は１１月の記者会見で、「この政策を転換する時が来た」と言明。その理由として、豪州の４番目に大きな輸出相手国であるインドは原子力の発電シェアを２０５０年までに４０％に拡大させる計画を持っており、ウラン輸出の新たな成長市場として豪州の雇用に良い影響を及ぼすと説明した。

また、インドが現在、堅実な経済成長を遂げているという点から見ても、同国との連携強化は非常に重要。０８年に米国がインドと原子力協力協定を締結して以降、同国との原子力貿易が事実上解禁されるなど同国をめぐる国際戦略は大きく変化した。こうした外交状況の中で豪州が現実を認識せず、現在の政策綱領に固執するのは何の益もないと強調している。

なお、実際のウラン輸出では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置協定を厳しく遵守しているその他の国への輸出と同等の基準をインドに要求する方針。二国間事業や透明性確保のための強力な対策により、ウランが平和利用に限られるよう担保していく考えだ。

労働党の今回の決定について、豪州ウラン協会（ＡＵＡ）は「ウラン採掘と輸出に関する国家的な議論が成熟しつつある証拠だ」と歓迎した。

ＡＵＡの試算によると、２０３０年までに豪州はインドに対して年間２５００トンのウラン輸出が期待でき、経済的な価値は約３億豪州ドルに到達。その原子力利用拡大規模に基づくウラン貿易により、豪州が得られる潜在的な経済効果は計り知れないとしている。

ただし、実際の輸出環境が整うまでには数年を要すると予想。その他の国とのウラン貿易と同様、インドが豪州のウランを平和利用目的に限定することを保証した二国間協定を結ぶなど、政府が法的なインフラを早期に整備するよう期待するとコメントした。

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