[原子力産業新聞] 2011年12月8日 第2602号 ＜3面＞

国営企業担当相が小型炉導入を示唆　インドネシア

インドネシアのＩ．ダフラン国営企業担当相は１１月２８日、「建設工期１年程度で出力２００ｋＷの小型炉を国内に建設することに同意した」と発言した。同日、ジャカルタで開催されていた閣僚級の「国家エネルギー政策セミナー」の場で述べたもので、出力２０００ｋＷの原子炉も別途、２年ほどで建設することも承認したとしている。

福島事故発生以降、同国では原子力発電所導入計画を巡り論争が巻き起こっているが、同国政府はかねてより、初期投資と電力網への影響軽減の観点から中小型炉の導入に関心を抱いており、その関連で２０００年からは韓国と共同研究も実施。ダフラン大臣は具体的な企業名や投資額に言及しなかったが、小型炉を手始めに、徐々に規模を拡大していきたい方針と見られている。

同相によると、「あれほどの放射能被害が出た福島だが、死者は１人も出ていない」。２０２５年に現在の４倍になると予測される国内エネルギー需要を満たすには、原子力も重要な解決策の１つとし、「廉価で供給信頼性の高い原子力はエネルギー供給要素に加えねばならない」との考えを示した。

なお、インドネシア国営電力会社（ＰＬＮ）は、「今のところそうした政府決定は通達されていない」と明言。このような建設計画では通常、政府からＰＬＮか原子力庁に指示が来るはずであり、ＰＬＮとしては政府決定が来るのを待っている状態だと説明している。

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