[原子力産業新聞] 2011年12月15日 第2603号 ＜1面＞

リトアニアとも文書　日本政府　平和利用を担保

日立と日立ＧＥニュークリア・エナジー社が、リトアニアのビサギナス原子力発電所建設計画に出資を伴う受注優先交渉権を獲得し、改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の提案を行っている件で、同国政府と日本政府は１１月２９日、移転資機材や技術図書などが平和利用に限定されることを保証する外交文書を交換した。

リトアニアはユーラトム（欧州原子力共同体）加盟国であり、我が国はユーラトムと原子力協力協定を締結していることから、二国間協定は必要ないものの、同文書の交換によって、資機材や技術図書の移転に関して平和利用に限定されること、第三国に相手国の了解なしに移転しないことなど、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の輸出ガイドラインに沿って、移転先政府と通常通りの手続きを交わしたもの。メーカーから経済産業省経由で外務省に回ってくる手続き。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで