[原子力産業新聞] 2011年12月15日 第2603号 ＜2面＞

１９日にコスト検証委報告取りまとめ

コスト試算の結果、原子力の発電コストは、割引率３％、設備利用率７０％、稼働年数４０年の条件では、１ｋＷｈ当たり８．９円となったもの。ただこれは、福島事故が完全には収束していないため、除染費用など損害額も今後も増大する可能性があるとして、「下限の数字」としている。

内訳は資本費２．５円（０４年試算比、０．２円増）、運転維持費３．１円（同１．０円増）、核燃料サイクル費用１．４円（同０．１円減）、今回これに加えて福島事故後の追加的安全対策０．２円、政策経費１．１円、事故リスク対応費用「０．５円以上」となっている。

運転維持費は修繕費増や人件費もやや増加している。核燃料サイクルは六か所再処理工場の操業が遅れており、現状ベースでの「使用済み燃料の半分を２０年貯蔵後に再処理し、残り半分は５０年貯蔵後、再処理する」というモデルの場合で、割引率がゼロ％以外では再処理が遅延した分、若干安くなっている。使用済み燃料を再処理せず全量直接処分するとした場合は、即再処理の場合より、約１円程度安いと見積もった。

今回の試算では、ＣＯ_２対策費用を他の化石燃料発電には加算した。風力発電は陸上風力と洋上風力も試算したが、いずれも設置場所によって建設費に大きな差が出ると指摘している。太陽光は技術革新や量産効果などで、２０３０年には大幅な発電コストダウンを見込んでいるが、広い設置面積を必要とするメガソーラーの土地代などは今回含まなかった。

風力や太陽光の大量導入には系統安定化対策が必要となるが今回は含まず、発電サイトから電力消費地までの電源線費用なども、特定の電源の発電コストに計上することは難しいとの判断から、個別電源のコストとして上乗せしなかった。

委員からは、計画から稼働までの期間が長期（２０年と試算）に及ぶ原子力発電はこの間の利子は含めるべき、原子力発電のコストを試算するときの発電電力量２８８２億ｋＷｈ（２０１０年度ベース）から、少なくとも廃止措置が決まっている福島第一原子力発電所の１〜４号機分は除くべきなどとする意見が出された。

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