[原子力産業新聞] 2011年12月15日 第2603号 ＜2面＞

中長期措置検討結果を決定　透明性確保など提言

原子力委員会は１３日、福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討結果について承認、決定した。

委員会には中長期措置検討専門部会の部会長を務めた山名元・京都大学大学院教授が出席し、報告書の内容を説明した。

報告書では、今後の措置として、（１）国が廃止措置完了まで責任を持って安全確保に向けた制度や体制の整備および事業者の監督・指導を行い、国民に対しわかりやすく説明を行う（２）事業者は放射線防護など万全な体制を整備し、早い段階から安全規制機関と十分な協議を行って取組を計画する（３）国は保障措置についてＩＡＥＡ等の関係機関と十分調整する（４）国は透明性確保のため第三者で構成される機関を設置し、取組状況を評価する仕組みを構築する（５）燃料デブリや放射性廃棄物の性状分析や処理試験等の実施に必要な設備を福島第一原子力発電所の近傍に設置する（６）現場を模擬したモックアップ施設を現場付近に整備する（７）事故原因や中長期措置の技術的内容、現場の調査結果など詳細に記録して広く公開し、今後の原子力安全確保のため利用できるようにする（８）将来の地域発展の核となるような産業の育成および雇用創出や人材育成に貢献することを念頭に中長期措置実施とその研究開発に取り組む――ことを提言している。

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