[原子力産業新聞] 2011年12月15日 第2603号 ＜2面＞

米韓が第４回原子力交渉　韓国が乾式再処理開発を要求　２０１４年に協定期限、本格交渉入り

２０１４年に現協定の期限がくる米韓原子力協力協定の第４回協定交渉が６日、ソウルで行われ、韓国の朴魯壁（パク・ノビョク）韓米原子力協定改定交渉担当大使と米国務省のアインホーン特別補佐官（核不拡散・軍縮担当）の間で、本格的な議論が交わされた。

韓国側は、２０１６年には使用済み燃料の一部保管施設が飽和状態になることなどから、核拡散抵抗性のある使用済み燃料の乾式再処理の開発を行えるよう、米側に要求していると報道されている。第１回改定交渉は１０年１０月２５日に米国ワシントンで開始された。

現行の米韓原子力協定は７２年に締結され、１４年に期限がくる。この間、韓国は著しい経済発展を遂げ、原子力発電所の国内規模も急激に拡大、技術導入から始めた原子力プラントの建設も独自設計を確立するまでに成長し、０９年末にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に初めて原子力プラント輸出を決め、４０年間の運転契約まで含めて締結している。

朝鮮半島の情勢は、北朝鮮の核開発疑惑もあり、米国は慎重な姿勢を崩していない。

現行の日米原子力協定も１８年に一応の期限（自動延長条項あり）がくるため、日本にとっても原子力分野で力を増す韓国の動向が注目される。

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