[原子力産業新聞] 2011年12月15日 第2603号 ＜2面＞

米中含む新枠組みへ　ＣＯＰ１７　第２期間　日本は不参加

南アフリカで開催されていた気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）が１１日、２０２０年に米国・中国を含む全ての国による新たな法的枠組みを作るとした「ダーバン合意」を採択して閉幕した。

新枠組みに向けて採択された工程表「ダーバン・プラットフォーム」では、２０１２年前半までに特別部会が作業計画を立て、２０１５年までのできるだけ早いうちに法的効力を持つ合意成果をまとめ、２０２０年の発効をめざしていくとしている。

京都議定書については第２約束期間の設定に向けた合意が採択されたが、日本をはじめとする数か国は同期間への不参加を明らかにしている。

細野豪志・環境相は７日に発表したステートメントで、原子力発電については「安全性向上・依存度低減」の方向を示し、省エネルギーや再生可能エネルギー等の推進による新たなエネルギー・ベストミックスと今後の温暖化対策を表裏一体で検討していると述べた。

来年のＣＯＰ１８はカタールのドーハで開催される。

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