２０１１年 わが国と世界の原子力界主な動き
〈１月〉 着実に進む中印の原子力
▽１２日 九州電が川内３の設置許可申請
▽１７日 東芝・ＩＨＩが原発タービン機器製造合弁会社を設立
▽１８日 日・ウクライナ首脳会談
▽２１日 放医研が世界初の開放型ＰＥＴ実証に成功
▽２５日 東電東通１が着工
▽２６日 保安院、原発作業者線量低減化で報告書まとめ
海外 中国のパイロット・プラントが再処理ホット試験に成功（３日）、インドで４つ目の再処理工場竣工（７日）、中国・徐大堡で基礎掘削前段階の起工式（８日）、マレーシアが原子力開発担当会社を設立（１１日）、米ロ原子力協定発効（１２日）、ＷＨ社が中国へのＡＰ１０００用燃料製造機器供給契約（１８日）、ルーマニアのチェルナボーダ３、４計画土木工事に３社が入札（１９日）、インドでカイガ４を送電網に接続（１９日）、ポーランドの閣僚会議が原子力法改正法案を承認（２５日）、インドのクダンクラム発電所で健全性試験完了（２５日）、ロシアとベラルーシが原発建設・電力網整備作業で二国間協力協定に合意（２５日）、ブラジルとアルゼンチンが多目的研究炉共同開発で合意（３１日）
〈２月〉 海外原子力産業の躍進
▽３日 安全委、基本方針推進に向けた取組決定
▽９日 東芝、ロシア企業との濃縮ウラン販売に関する合弁事業検討開始
▽１０日 保安院、島根１の運転再開に問題なし
▽１８日 柏崎刈羽５が営業運転再開
海外 ウクライナのフメルニツキ３、４がロシアの融資で工事再開（１日）、ポーランドが２件の新設計画関連業務で入札実施（５日）、英国がプル長期管理戦略で公開協議開始（７日）、ＵＡＥの国際諮問審議会が初の評価報告書公表（８日）、米ＤＯＥが３倍増の融資保証を盛り込んだ１２年度予算要求（１４日）、ＷＨ社がＶ．Ｃ．サマー向け増設分も含めた燃料供給契約受注（１４日）、スペインが運転期間上限を撤廃し脱原子力政策を緩和（１５日）、ＷＨがＡＰ１０００技術を元に２０万ｋＷのＳＭＲを開発（１６日）、ＧＥ日立がＥＳＢＷＲ機器供給でロッキード社と協力合意（１６日）、仏ＥＤＦとアレバの連携で原子力産業再編成（２１日）、パキスタンのチャシュマ２が初臨界（２２日）、ロシアがバングラに２基のＶＶＥＲ建設に合意（２４日）、韓国で新古里原子力１の運転開始（２８日）
〈３月〉 東日本大震災 原子力事故発生
▽１１日 東北地方太平洋沖地震発生▽福島第一１〜３、第二１〜４、女川１〜３、東海第二が自動停止▽津波襲来で電源喪失、福島第一１〜３が冷却不能に▽「原子力緊急事態宣言」発令、避難指示等
▽１２日 １号機で水素爆発
▽１４日 ３号機で水素爆発
▽１５日 ２号機で爆発音、圧力抑制室損傷の恐れ▽政府・東電事故対策統合本部設置
▽１７日 飲食物に放射能汚染の恐れ、厚労省が暫定規制値設定
▽１９日 厚労省、自治体へ水道に関する指導開始
▽２１日 政府による食品出荷・摂取制限指示開始▽外務省、外交団へのブリーフィング開始
▽２３日 安全委がＳＰＥＥＤＩによる内部被ばく試算結果を発表
▽２５日 学術会議が原災で緊急提言（以降随時プレス発表やシンポ開催等）
▽２９日 食品安全委、放射性物質の健康影響で緊急見解
▽３０日 保安院が全電力に緊急安全対策指示
海外 ＧＥ日立が新型炉の理解促進でポーランド原研と協力（１日）、米ＳＴＰ３、４建設計画審査で「環境影響なし」（２日）、建設計画中の三菱重工業製ＵＳ‐ＡＰＷＲのＣＯＬ審査遅延（２日）、ＷＨがスペインＥＮＤＥＳＡ社へＡＰ１０００の技術提供で合意（８日）、韓国大統領がＵＡＥの原発起工式で安全確保を約束（１４日）、スウェーデンで最終処分場の建設許可申請（１６日）、中国首相が原発新設プロジェクトに対する承認を暫定停止（１６日）、米議会マーキー民主党議員が新設モラトリアム法案を提出（２９日）、オバマ大統領がエネ政策で今後も原子力を推進と公表（３０日）
〈４月〉 福島事故が「レベル７」に
▽１１日 政府、「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」設定
▽１２日 保安院が福島事故のＩＮＥＳ暫定評価を「レベル７」と発表
▽１４日 政府・復興構想会議が初会合
▽１５日 原災損害賠償審査会（文科）、政府緊急支援措置が開始
▽１７日 東電が事故収束の「道筋」発表、以降月毎に進捗状況報告
▽１８日 保安院が炉心の損傷に関する概念整理を安全委に報告▽農水、福島事故連絡会議初会合
▽２２日 政府、「環境モニタリング強化計画」決定▽福島県内に稲の作付制限
▽２８日 損害賠償審が１次指針
海外 独首相がエネ政策について倫理委で議論開始（４日）、ＢＲＩＣＳ新興五か国が「三亜宣言」で原子力の推進継続を確認（１４日）、インドとカザフスタンが二国間原子力協定調印（１９日）、アレバの福島事故汚染水処理設備案が了承（１９日）、米ＮＲＧ社がＳＴＰ増設計画の投資打ち切り決定（１９日）、潘基文・国連事務総長が原子力安全強化の具体策を勧告（１９日）、露大統領が原子力安全性向上で各国に提案（２６日）、インド首相が声明で原子力開発における新たな安全強化策公表（２６日）
〈５月〉 総理が浜岡原発の停止指示
▽６日 菅首相、津波対策完了まで浜岡原発の停止を要求▽保安院、各電力の緊急安全対策を妥当と判断▽文科、航空モニタリング測定結果公表開始
▽９日 原子力学会が福島事故で１２項目の提言
▽１０日 菅首相、エネ政策の見直しに言及
▽１１日 文科、校庭等の空間線量低減策示す
▽１３日 政府、原災損害賠償の支援枠組決定
▽１５日 環境省、福島災害廃棄物の安全評価で専門家会合始動
▽１７日 政府が被災者対応ロードマップ、以降月毎に進捗状況公表
▽１８日 ＩＦＮＥＣ運営会合で福島の状況報告（韓国、〜１９日）
▽２０日 東電、福島第一１〜４廃止と７、８増設計画中止を決定
▽２４日 ＩＡＥＡ事故調査団来日（〜６月２日）
▽２７日 文科、福島県内学校での線量低減対応方針示す
海外 中国の嶺澳２期‐２号機が初併入（３日）、イランのブシェール原発が初臨界達成（８日）、パキスタンのチャシュマ２が運開（１２日）、ポーランド議会が安全優先で原子力導入とする法案可決（１３日）、スイスが３４年までに５基を段階的に閉鎖する閣議決定（２５日）、ドイツのメルケル政権連立与党が２２年までに既存炉全廃で合意（３０日）、三菱重工の米国法人がＵＳ‐ＡＰＷＲ用の機器供給で米にエンジニアリング拠点設立（３１日）
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