２０１１年 わが国と世界の原子力界主な動き
〈６月〉 福島事故が海外政策に影響
▽６日 保安院、福島第一１〜３号の炉心評価結果公表
▽７日 政府・福島事故調査検証委が初会合▽保安院、各電力にシビアアクシデント対応を指示▽理研Ｘ線自由電子レーザー「ＳＡＣＬＡ」が起動
▽１０日 東電が事故調査委設置▽福島第一で緊急被ばく線量超過の作業者発生
▽１６日 安全委、指針類の見直し決定
▽１７日 福島第一で滞留水循環処理システム始動
▽２０日 ＩＡＥＡ閣僚会議、福島事故の状況報告（〜２４日）
▽２２日 政府・エネ環境会議始動
▽２６日 資エ庁、玄海の安全対策で説明番組放送▽尾本原子力委員が米学会大会で福島事故説明（〜３０日）
▽３０日 原子力機構・人形峠ウラン残土レンガ搬出完了、約１４５万個
海外 ブラジルが今後の新設計画について再評価作業中と発表（１日）、ドイツが脱原発への修正法案を閣議決定（６日）、スイス下院が原発の段階的廃止動議を採択（８日）、イタリアの国民投票で９割が脱原子力を支持（１３日）、仏アレバのローベルジョンＣＥＯが退任しウルセル氏が後任に（１６日）、ＩＡＥＡ閣僚会議で安全評価促す宣言採択（２０日）、ＷＨがワッツバー２に燃料輸送開始（２０日）、フィンランドで「新規計画は認めず」とする新政権誕生（２２日）、英国ヒューン・エネルギー気候変動相が原子力新設計画の政策声明書を議会に提出（２３日）、仏の第４世代炉開発への１０億ユーロ公共投資計画に変更なし（２７日）、英国で処分開始時期を前倒しする廃棄物・深地層処分計画公表（２８日）、ヨルダンの原子炉建設入札で３メーカーが技術提案（３０日）
〈７月〉 国内原発でストレステスト
▽１日 電事法に基づき、東京・東北電管内に電力使用制限発令（〜９月）
▽６日 安全委、経産にストレステスト（原発の安全性総合的評価）実施を指示
▽７日 福島第一で緊急被ばく線量超過の作業者６名に
▽８日 佐賀県が玄海の安全対策で県民フォーラム開催
▽１１日 政府３閣僚、ストレステスト実施方針を公表
▽１３日 菅首相、「原発に依存しない社会を目指す」と発言
▽１４日 経団連がエネ政策で提言
▽１９日 原子力委が来年度経費見積方針決定、原災対応に重点▽安全委、避難解除・復興に向けた放射線防護の基本的考え決定▽東電、事故収束「道筋」のステップ一完了を発表
▽２２日 保安院、各電力にストレステスト実施を指示
▽２９日 エネ環境会議、「原発への依存度低減」の方向性示す
海外 フィンランドが新設計画の入札案内を送付（１日）、仏安全局がフェッセンハイムの４０年運転を条件付きで許可（４日）、ドイツ議会が脱原子力法案を可決（８日）、英政府が電力市場改革で炭素取引下限価格設定など提案する白書公表（１２日）米規制委タスク・フォースが福島事故受け「体系的な規制枠組必要」と勧告（１３日）、リトアニアのビサギナス発電所建設で日立と日立ＧＥが優先交渉権を獲得（１４日）、インドのラジャスタン原発でコンクリ打設（１８日）、英議会が原子炉新設計画の政策声明書を承認（１９日）、仏ＥＰＲ建設計画で営業運転を２年先送りに（２０日）、インド国内炉は既設の設備で対処可能とする安全評価・中間報告（２１日）、インドと韓国が原子力協定締結（２５日）、米国ブルーリボン委が中間貯蔵施設の建設を勧告する使用済み燃料報告書を提出（２９日）
〈８月〉 安全規制改革始まる
▽２日 文科他、「総合モニタリング計画」決定▽農水、米の放射性物質調査方針示す▽食品安全委、放射性物質の健康影響で対話活動開始
▽３日 原子力委・福島中長期措置検討部会が始動
▽５日 損害賠償審が中間指針
▽９日 政府、避難区域見直しの考え方決定
▽９日 福島県、「原子力に依存しない」復興ビジョン策定
▽１０日 外務副大臣が訪越、原発輸出議論（〜１２日）
▽１５日 原子力安全規制改革の基本方針が閣議決定
▽１７日 泊３が営業運転再開、事故後初
▽１９日 第４期科学技術基本計画閣議決定
▽２３日 放医研・米ＤＯＥ・ＩＡＥＡが共同で被ばく医療訓練開催（〜２６日）
▽２６日 政府、除染緊急実施基本方針策定
▽３０日 放射性物質汚染対策特措法成立
海外 ベトナムが２０年に１．３％の原子力設備を賄う国家電力開発計画を発表（３日）、英国がＭＯＸ加工工場閉鎖の方針発表（３日）、中国の嶺澳２期‐２号機が営業運転開始（８日）、米ボーグル３、４建設の最終安全評価報告書発行でＣＯＬ発給に大きく前進（９日）、米ＴＶＡがベルフォンテ１の建設再開を決定（１８日）、米国ユタ州でサイト調査、２基・３００万ｋＷの原発新設構想が進展（１９日）、加・サスカチュワン州と日立が原子力技術で共同研究（２５日）
〈９月〉 世界に原子力安全向上を約束
▽１１日 日本財団が福島で放射線健康リスクの国際会議（〜１２日）
▽１２日 「原子力損害賠償支援機構」設立
▽１４日 農水、農地土壌の除染技術を発表▽環境省、除染対策で検討会始動
▽１５日 世界の原子力関連九社が行動原則採択
▽１９日 ＩＡＥＡ総会、福島事故で追加報告（ウィーン、〜２３日）
▽２２日 野田首相、国連会合でスピーチ「原子力安全を最高水準に」（〜２３日）
▽２７日 国と県による福島復興再生協議会が初会合
▽２８日 原電とベトナム電力公社が原発導入ＦＳ契約締結
▽３０日 政府、「緊急時避難準備区域」解除▽経産、原子力シンポ疑義調査で最終報告▽ＮＵＭＯ、地層処分の安全確保で技術報告発表
海外 イランのブシェール原発が送電開始（３日）、スイス上院・エネルギー委の修正勧告で次世代原発の建設に道（８日）、フランスの廃棄物処理施設で爆発事故（１２日）、英国がロシアと原子力協力合意し供給チェーン強化（１３日）、米原子力規制委がユッカ処分場計画で年度末での活動終了を指示（１３日）、独シーメンス社ＣＥＯが原子力事業からの撤退を表明（１８日）、米露が民生利用の協力で共同声明（２０日）、マレーシアが原子力導入計画堅持を国連ハイレベル会合で明言（２２日）、スイス議会上院が脱原子力動議を承認するも原子力技術研究は継続（２８日）
〈１０月〉 エネ政策の見直し始まる
▽３日 経産・調査会、エネ基本計画見直し開始▽政府・東電経営財務調査委が報告書▽保安院、福島第一１〜４号機の中期的安全確保の考えまとめ
▽４日 安全規制改革に向けた顧問会議始動
▽７日 エネ環境会議、各電源のコスト検証開始▽環境省、除染モデル事業公募開始▽ＩＡＥＡ除染ミッション来日（〜１５日）
▽１１日 原子力委、核燃サイクルのコスト評価で小委始動
▽１４日 文科、学校用放射線副読本作成
▽１６日 政府、福島で除染国際シンポ開催
▽１７日 東電、事故収束「道筋」でステップ２の年内完了明記
▽２０日 安全委、発電所のシビアアクシデント対策改定
▽２３日 日仏首脳会談、原子力・エネ政策で共同宣言
▽２７日 食品安全委、放射性物質の健康影響評価まとめ▽原技協、福島事故で提言
▽２８日 エネ白書閣議決定▽関西電が大飯３号でストレステスト報告提出▽保安院、耐震バックチェック再開▽厚労相、食品の規制値を引下げる方針示す
▽２９日 環境省、原災廃棄物中間貯蔵で基本的考え示す
▽３１日 原子力学会が福島事故で国際シンポ（〜１１月１日）
海外 フィンランド原子炉新設計画で建設サイトを正式決定（５日）、スウェーデン処分場建設費用で基金への払込を３倍に引上げ勧告（７日）、ベラルーシがロシアと建設契約に調印（１１日）、イタリアのアンサルド社が英国新設計画に参加（１２日）、中国がルーマニアのチェルナボーダ３、４計画出資に関心示し守秘義務協定締結（１９日）、ロシアのカリーニン４に燃料装荷（２０日）、中国のＥＰＲ台山１で丸天井を設置（２３日）、中国の秦山２期‐４号機で燃料装荷完了（２４日）、ベルギー連立政権が１５年から段階的に閉鎖する脱原子力政策合意（３０日）、チェコのテメリン３、４計画でメーカー３社に入札招請（３１日）
〈１１月〉 除染戦略、廃炉措置に海外知見
▽１日 来年度概算要求、原災関連５０００億円に（内閣府まとめ）▽安全委ＷＧ、防災対策の重点地域で見直し案まとめ▽ＩＡＥＡ安全基準委で福島事故の現状報告（ウィーン、〜３日）
▽４日 電力改革閣僚会合始動▽東電が特別事業計画を公表
▽８日 原子力委技術小委が核燃サイクルコスト・将来リスク費用で試算まとめ
▽９日 政府、東電に廃炉措置に向けたロードマップ策定指示▽低線量被ばくリスクでＷＧ始動
▽１１日 原災による環境汚染対処の基本方針閣議決定
▽１２日 福島第一が事故後初めて報道陣に公開
▽１４日 政府、原発テロ防止対策決定
▽１５日 ＩＡＥＡ除染ミッション最終報告、１２項目の助言▽文科、原賠条約に関する課題整理
▽１７日 政府、福島県内に米の出荷制限▽保安院がストレステスト国際セミナー開催▽国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）理事会、プラズマ運転開始２０年に（フランス、〜１８日）
▽２０日 政府「提言型政策仕分け」で原子力が焦点に（〜２３日）
▽２８日 機械学会がＴＭＩ対応経験者招いてシンポ
▽２９日 日中韓原子力安全イニシアティブ合意
▽３０日 福島県知事、復興計画に県内原発の全基廃炉を明記する方針示す
海外 ロシアのカリーニン４が初臨界達成（８日）、ＩＥＡ世界エネルギー予測で「大胆な政策転換必要」と勧告（９日）、ベトナムが原子力開発計画で韓国と調査実施の共同声明（９日）、ＧＥＨ社とフルアーがフィンランド計画参入で協力（１０日）、韓国とサウジアラビアが原子力協定を締結（１５日）、仏露が原子力協力で第３世代炉を輸出基準とする共同宣言（１８日）、韓国が原子力を代表的輸出産業に育成していく推進５か年計画公表（２１日）、ロシアのバルチック原発計画に建設許可（２１日）、ポーランドで立地候補地を３か所に絞り込み（２５日）、中国の秦山２期‐４号機を送電網に接続（２９日）
〈１２月〉 国際展開に回復の兆し
▽１日 東芝、米国向け原発復水器出荷
▽２日 東電が福島事故調査で中間報告公表
▽３日 国連総会で日本提出の核軍縮決議案採択
▽８日 国会に福島事故調査委が設置
▽９日 露・韓・越・ヨルダン各国との原子力協定が参院で可決、承認▽復興庁設置法成立
海外 英国の余剰プル長期管理政策で「大部分をＭＯＸに転換」とする公開諮問結果（１日）、韓国で福島事故後初めて新設計画に建設許可発給（２日）、オーストラリアが対インド政策でウラン禁輸解除を決定（４日）
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