[原子力産業新聞] 2011年12月15日 第2603号 ＜6面＞

除染実施に３７００億　１２年度概算要求　農地や漁場の復旧も

２０１２年度の原子力関係経費概算要求について、原子力委員会が１１月、各省からヒアリングを行った。１１月１５日は、国土交通省、農林水産省、消費者庁が、２２日は厚生労働省、総務省、原子力安全委員会、外務省、環境省、原子力委員会が、２９日は警察庁、厚生労働省、文部科学省、経済産業省が説明を行った。

国土交通省　放射性物質輸送時の安全確認に１１００万円、輸送の安全基準策定に必要な調査・解析等に２３００万円、輸送講習会に１００万円を要求している。

農林水産省　奄美群島のアリモドキゾウムシ根絶防御経費に２２億６４００万円の内数、沖縄県のウリミバエ侵入防止事業に５億４７００万円、沖縄県のイモゾウムシ等根絶事業に１億７８００万円を要求した。ウリミバエとイモゾウムシの経費は内閣府一括計上扱いとしている。さらに、放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策に７億４４００万円、農産物等輸出回復事業に４億３７００万円、東日本震災農業生産対策交付金として３０億２５００万円の内数、農地・森林等の放射性物質除去・低減技術の開発に２億７４００万円、森林・林業における放射性物質等対策に２０億７００万円、漁場復旧・環境調査に１０１億６７００万円を要求している。

消費者庁　食品と放射能に関するリスクコミュニケーションに３１００万円を要求している。

総務省消防庁　原子力災害に対する対応体制の充実・強化に１１００万円を、福島原発において活動を行った消防職員の健康管理に１５００万円を要求している。

原子力安全委員会　事務的経費に１億６８００万円、原子力安全確保総合調査に５６００万円、公開ヒアリング等の開催費に２００万円、原子力安全行政の充実・強化に３億８６００万円、震災復興に係る原子力安全確保に必要な経費に３６００万円を要求している。

外務省　ＩＡＥＡ分担金として４７億７９００万円、ＩＡＥＡ技術協力基金として９億４００万円、平和利用イニシアティブ拠出金に２億９４００万円、原子力安全関連基金拠出金に１１億４０００万円、二国間原子力協定交渉関連経費９００万円、国際活動参加経費６００万円、原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練の為の地域協力協定（ＲＣＡ）関係経費に２００万円を要求している。

環境省　独立行政法人国立環境研究所における放射性物質・災害と環境に関する研究の実施の為の体制強化として９０億円を、環境モニタリング調査に４８億２６００万円を、放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施に３７４４億３００万円を、放射性物質汚染廃棄物処理事業に７７２億２４００万円を、中間貯蔵施設検討・整備事業に２０億円を要求している。

原子力委員会　委員会運営に４９００万円、原子力研究開発利用推進調査や原子力政策に対する国際協力の強化など原子力利用の推進に必要な経費として８７００万円を要求している。

警察庁　原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化として３億７００万円を要求している。

厚生労働省　福島第一原子力発電所の緊急作業従事者への健康管理対策予算として６億２０００万円を、放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへのＷＨＯ等による支援として３億６０００万円を要求している。

文部科学省　原子力災害からの復興に向けた取組みに３３８億円、研究開発・人材育成の取組みに１８２７億円、グリーンイノベーションの推進等に６８５億円を要求。また、日本原子力研究開発機構の予算は１９１１億円、もんじゅ関係経費は２１５億９０００万円、ＩＴＥＲ計画には２２６億円を要求している。

経済産業省　原子力災害対策本部の定めたロードマップにおける中長期的課題への対応として２１億円、原子力安全確保対策の強化として４１５億３０００万円、原子力安全会議や新規導入国への支援など国際社会における責任ある行動の推進として１２億９０００万円、立地地域における理解促進や情報提供など信頼回復への対応へ１２４０億２０００万円、当面の課題克服と将来に向けた研究開・人材確保への対応に１１１億８０００万円を要求している。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで