[原子力産業新聞] 2012年1月5日 第2604号 ＜1面＞

原発代替エネを検討　エネ調・基本委　当面のシナリオ

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）は１２月２０日、論点整理を取りまとめ公表した。同委では今後、これを出発点として、月２回程度のペースで審議を進め、今春を目途にエネルギー・ミックスの選択肢を提示し、エネルギー基本計画の見直しに反映させていく。

今回示した論点整理では、先般の震災・原子力事故を受け、「国民の安全の確保」を最優先に据え、（１）国民が安心できる持続可能な（２）「需要サイド」を重視した（３）「消費者」「生活者」「地域」を重視した（４）国力を支え世界に貢献する多様な電源・エネルギー源を活用する――を、今後のエネルギー政策の視点に掲げている。

その上で、「望ましいエネルギーミックス」に向けて、（１）需要家の行動様式や社会インフラの変革をも視野に入れ省エネルギー・節電対策を抜本的に強化（２）再生可能エネルギーの開発・利用を最大限加速化（３）化石燃料のクリーン利用（４）原子力発電への依存度をできる限り低減――を、今後の議論の基本的方向とすることとした。

また、１０月からの審議で、原子力発電に関しては、事故のリスクやエネルギー安全保障などの観点から、多様な意見が出されたが、これらも別添資料としてまとめている。

同委員会では、当面は原子力への依存度低減の代替となる具体的シナリオについて集中的な検討を行うこととしている。

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