[原子力産業新聞] 2012年1月5日 第2604号 ＜2面＞

原発コストは最安値　コスト検証委　３０年でも最低水準

政府のエネルギー・環境会議の下に作られた「コスト等検証委員会」（委員長＝石田勝之・内閣府副大臣）は１２月１９日、８回にわたる会合を経て、原子力発電をはじめとする各種電源の発電コストを、事故リスクや研究開発費・立地対策費などの政策経費、ＣＯ_２環境対策費用なども含めた幅広い角度から総合的に検証した報告書を取りまとめ、同２１日に開かれた第５回エネ環境会議に報告し、了承された（＝１面参照）。

原子力発電は福島第一原子力発電所事故に伴う除染費用など事故リスク対応費用が今後も増大する見通しだが、現在の損害額を下限値として５．８兆円と見積もった場合、モデルプラントの２０１０年発電コストは、１ｋＷｈ当たり８．９円となり、全ての各種電源の中で最安値となった。また２０３０年モデルでも、最も発電条件の良い風力発電（陸上、洋上共）と肩を並べるものの、他の各種電源より安価であることが明らかとなった。

コスト試算結果は、最終的には来夏に政府がまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」検討のベースの１つになるものだが、今後の総合資源エネルギー調査会や原子力委員会、中央環境審議会などでの検討で、長期の計画が必要な核燃料サイクルのあり方や、供給量の確保安定性やコストには反映されない国としての安全保障の道を、どのように確保するかが最大の焦点となる。

「減原発依存」を標榜する現民主党政権下で、地球温暖化防止対策までを含め総合的に考えて、エネルギー需給をどう構築し、国民生活にとって必要不可欠な電力エネルギーを、本当に「同時同量」安定的に供給できる体制を作ることができるかどうかが、いま問われている。

検証結果の２０１０年モデルの原子力発電コストは、０４年試算の１ｋＷｈ当たり５．９円から３円増加し８．９円（約５１％増）となったものの、発電条件の良い地熱９．２円、石炭火力９．５円、立地条件の良い風力（陸上）の９．９円、一般水力１０．６円、ＬＮＧ火力１０．７円、条件の良い太陽光（住宅用）３３．４円と比べ、一番安くなっている。

原子力は前回試算１ｋＷｈ当たり５．９円から、運転維持費などで１．４円、政策経費１．１円、事故リスク対応費用として最低でも０．５円として、計３円増加すると試算。ただし今後、損害額がさらに増大すれば、１兆円増加するごとに０．１円増加する。一方で、事故による損害額を国内の電力会社による「相互扶助方式」によって、４０年間で積み立て、実際には事故が発生しなかった場合、事業者に返金されるとすると、事故リスクコストは「下限」ではなくなるのではないか、との指摘があったことを、追記した。

原子力、地熱発電、一般水力は２０１０年と２０３０年も同じ発電コストと見込んでおり、２０３０年には石炭やＬＮＧ火力との格差は、１．４円〜２円と拡大傾向をたどると見ている。原子力発電は、次世代軽水炉の開発で、建設工期の短縮などが見込まれるが、今回は定量的な変更は見込まなかった。

太陽光発電（住宅用）は１０年の設置条件に恵まれた最低コストが３３．４円で、技術革新や量産効果などで２０３０年には大幅にコストは低下するものの、９．９円〜２０円の幅で、条件が良くても原子力よりまだ１円程度高いものにとどまると試算している。

諸外国とのコスト比較では、ＯＥＣＤ／ＩＥＡ試算を引用し、日本の全ての電源コストは諸外国の試算結果より高い。

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