[原子力産業新聞] 2012年1月19日 第2606号 ＜3面＞

原子力エネ技術へ期待増大　米調査会社が米国民１０００人対象に意識調査　原発増強　７５％が賛成　福島事故後も安全性を確信

米国のビスコンティ研究所が昨年９月に実施した意識調査によると、福島事故から６か月が経過した後も、米国民の原子力発電に対する好意的な印象は変わっていない。同事故からの影響は確かにあるものの、１９８０年代〜９０年代の数値と比べると依然として支持派が高率を維持。同研究所では、「産油国での紛争や歴史的な高値となった原油価格などが、同事故によって原子力発電が深刻な影響を受けるのを防いだのかもしれない」と分析している。

ビスコンティ研究所は毎年、米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）の委託を受けて原子力に対する米国民の意識調査を実施している。昨年は９月２２日から２４日までの間、１０００名の成人を対象に原子力に対する見解を電話で聴取。誤差範囲はプラスマイナス３％ほどである。

米国では現在、３１州で１０４基の原子炉が稼働中。これらの総設備容量が米国全体の発電設備に占める割合は１０％程度なのにも関わらず、発電シェアは２０％に達するなど、米国における原子力発電の貢献度は非常に高い。こうした背景から、米国で原子力を支持する人の割合は毎年６０％を上回っており、２０１０年３月時点の調査では支持派の割合は７４％まで達していた。

今回の調査結果では、全体の６２％が原子力を電力供給の一方法として活用することに賛成しており、反対意見の割合は３５％に留まった。原子力を強く支持する人と強く反対する人の対比では２８％対１３％となり、比率はほぼ２対１となっている。

福島事故後も６７％が「米国の原子力発電所の安全性は高い」と評価しており、これは同事故発生前の２月に実施した全国調査とまったく同じ比率。８２％の米国民が「福島事故の教訓に学び、電力需要の増大に対処できるよう原子力発電所の技術開発を継続すべきだ」との認識を示した。

また、今回の調査では安定多数の８５％が「既存炉の運転認可が切れる場合、安全基準を満たしている炉の認可は更新すべきだ」と回答。７か月前の８８％という結果からは確かに低下したものの、引き続き高水準を保っていた。

さらに、今回調査では「将来、もっと多くの原子炉を建設すべきだ」とする意見に５７％が賛成。７５％が「次の１０年間に必要となる場合に備え、電気事業者は新たな原子炉を建設できるよう、今農地に準備しておくべきだ」との意見に同意している。

このほか、米国民の３分の２にあたる６７％が「最寄りの原子力発電サイトで原子炉を新設してもよい」と回答。前回調査時の７６％からは９ポイントの低下だが、過半数が原子力新設を支持している点に変わりはなかった。

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