[原子力産業新聞] 2012年1月26日 第2607号 ＜1面＞

議論錯綜で不透明感　エネ調　三村委員長も困惑

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）は２４日、原子力発電の位置付けについて議論した。前回１８日の会合で、エネルギー・環境会議による基本方針を始め、資源・燃料や地球温暖化に関する対策の現状等を整理したのに続いて、今後は、月２回程度のペースで開催し、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー対策など、論点ごとに討議を行い、今春目途にエネルギーミックスの選択肢を提示することを目指す。

基本問題委員会では１２月末に論点整理を行っているが、原子力発電への依存度低減のあり方や中長期的な位置付けを巡っては、相対立するものも含め、多様な意見があったことなどから、今回、資源エネルギー庁より、原子力全般に関する詳細な資料が提示された。

委員からは、これまで、原子力からのできるだけ早い撤退を求める意見も提起されていた一方で、エネルギーセキュリティ確保や技術・人材の保持の必要などから、「一定規模で維持すべき」として、原子力オプションの重要性を主張する発言も繰り返し出されたが、「どのような時間軸で議論するのか、今一つ明確でない」、「技術の維持というのであれば、これだけの原発はいらないのでは」といった声もあり、議論の方向性が定まらず、三村委員長は、「どうハンドリングしていいものか」などと困惑気味の状態。

次回は、原子力の安全確保に関して、事故調査・検証の現状も踏まえ議論する予定だ。

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