[原子力産業新聞] 2012年1月26日 第2607号 ＜3面＞

ウラン生産量が過去最高レベル　加・Ｕ１社

カナダの大手ウラン生産業者であるウラニウム・ワン（Ｕ１）社は１６日、２０１１年実績でＵ_３Ｏ_８の生産量が過去最高レベルの１０６６万ポンドに増加したと発表した。民生用原子炉での需要を見込み、今後も生産地の多様化を図りつつ複数年契約で生産量の増強戦略を推し進めていく考えだ。

Ｕ１社はかつて、日本の東芝および東京電力がウラン精鉱の安定調達と経済性向上の観点から資本関係を結んでいた企業。２０１０年にロシアの国営アトムレドメゾロト（ＡＲＭＺ）社がＵ１株の過半数を取得したのを契機に、日本企業は精鉱の長期的な引取権を確保した上で資本関係を解消した。その年の実績でＵ１社は世界全体のウラン精鉱生産量の１３．２％を生産。カナダのカメコ社、仏アレバ社、カザフスタンの国営企業に次いで世界第４位に付けている。

Ｕ１社によると、昨年第４四半期のＵ_３Ｏ_８生産量が前年同期比６２％増の３３７万ポンドだったことから、２０１１年全体の生産量も対前年比４５％増の１０６６万ポンドに拡大。売上量も過去最高レベルの９９０万ポンドに達したとしている。

このうち９７％は、２００９年に生産量で世界一となったカザフスタンの６鉱山からの生産。残りは米国と豪州の鉱山で生産しているが、同社は今後も一層、採掘地の多様化を図る方針。豪州でＡＲＭＺ社が保有するマントラ社株１３．９％を１億５０００万ドルで購入するため、購入権の行使締め切り期日を２０１３年６月まで１年間延長することでＡＲＭＺ社と合意したほか、アフリカのタンザニアでも鉱山権益の獲得を検討中である。

福島事故後、ドイツやスイスで脱原子力政策への逆戻りが決定したものの、インドや中国における大規模な新設計画に大きな変更が見られないほか、国によっては既存炉の運転寿命延長や出力増強を図ると見られている。

また、ロシアの核弾頭から抽出・希釈した低濃縮ウランの２次供給・年間２４００万ポンドも、米ロ両国の協定終了に伴い２０１３年以降、燃料市場から姿を消すことから、世界原子力協会（ＷＮＡ）などでは「２０２０年以降も需要を満たしていくには主要なウラン鉱山からの生産のみならず、新たに開発した鉱山からの生産が必要になる」との予測を示している。

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