[原子力産業新聞] 2012年2月2日 第2608号 ＜1面＞

規制改革法案を閣議決定　原子力規制庁、４月発足へ　細野原発担当相　「４０年超えた原発、再稼働困難」

政府は１月３１日、原子力安全規制改革に向けた一連の関連法案を閣議決定した。会期中の通常国会で成立させ、一部を除き、４月からの施行を目指す。原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、各省の規制関係業務を一元化、環境省の外局として「原子力規制庁」を新設することなどがポイント。当初、新組織の名称は、「原子力安全庁」となっていたが、民主党プロジェクトチームの申し入れを踏まえ、最終法案では「原子力規制庁」とした。

法案の閣議決定を受け同日、記者会見を行った細野豪志・環境相兼原発担当相は、事故の教訓を踏まえ、規制制度・防災体制と、これを運用する行政組織の抜本改革を図るという今回法整備の意図を述べた上で、規制組織の新設に関しては（１）利用サイドからの分離（２）緊急時対応以外の判断を環境相から原子力規制庁長官に委任（３）「原子力安全調査委員会」による第三者的見地からの監視――による「三重の独立性」を固めることとし、また、規制制度全体の強化に向けて、シビアアクシデント対策の義務付け、最新の知見を既存施設にも反映する「バックフィット制度」導入、「４０年運転制限制」導入の法制化を改めて強調した。

発電炉の運転期間については、原子炉等規制法に明文化するが、１回に限る延長期間は、同改正法案において「２０年を超えない期間で政令で定める期間」と記述されている。これについて、細野大臣は、現状に鑑み、「すでに４０年を超えている原子炉については、再稼働はありえないと思う」と述べ、新たな規制体系における運転期間制限の厳格性を強調した。

また、「原子力規制庁」には、民間を始めとする幅広い人材を積極的に登用することとし、特に初代長官については、「官僚からの起用はない」と明言した上で、原子力分野に関する専門性、事故再発防止の技量を備えた人材を検討中であることを述べた。

藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、「４０年を超えているからすぐに稼働（停止）の話が決定されたものではない。１つひとつ具体的に決めていくことだ」と述べた。

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