[原子力産業新聞] 2012年2月2日 第2608号 ＜1面＞

「地元の意見も勘案」　野田首相　福島全基の廃炉問題

衆議院は１月２６日の本会議で各党代表質問を行った。自民党の細田博之・元幹事長が原子力発電所の再稼働問題について政府の考えを質したのに対し、細野豪志・原発事故担当相は既設原子力発電所についてはこれまで代替電源の確保、ポンプ車などの配備など、緊急安全対策を適切に実施した発電所は、今回の福島事故と同程度の地震、津波、全交流電源喪失などに対応できるものとなっているとした上で、「緊急安全対策実施後の施設が現時点でどの程度の安全裕度を有するかについて、現在、ストレステストで確認しているところだ」と説明した。

また、福島県双葉郡内で中間貯蔵施設の立地サイトを２０１２年度内に選定することをめざしている点について同相は、「苦境にある双葉郡の皆さんに、こうしたことをお願いするのはたいへん心苦しい限りだが、除染を実施する上で不可欠な施設であり、ぜひとも理解いただきたい」と述べた。

同２７日の質疑で、公明党の井上義久・幹事長は改めて「原発の段階的縮小」が党の方針であることを表明した後、福島県議会での福島第一、同第二原子力発電所の全基廃炉の請願採択、県の全基廃炉を前提とした復興計画の決定などについて政府の考えを質した。

野田佳彦首相は「政府としては、地元の意向を重く受け止める必要があると考えているが、まずは、立地市町村も含めた地元のさまざまな意見や経営状況等も総合的に勘案しながら、原子炉設置者である東京電力において、適切に判断を行っていくべきものと考えている」と答弁した。

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