[原子力産業新聞] 2012年2月2日 第2608号 ＜2面＞

１０〜２０ミリＳｖ地域から着手　除染ロードマップ　報告書案を了承

環境省は１月２６日、除染特別地域における除染ロードマップを公表した。

同ロードマップでは、まず役場などの公共施設や常磐自動車道のインフラの除染をスタートし、３月末を目途に策定される特別地域内除染実施計画に沿って本格的な除染作業を開始するとしている。

本格除染は、（１）除染を実施する土地等の関係者の把握（２）住民への説明会（３）建物等への立入りの了解（４）放射線のモニタリング・建物等の状況調査（５）除染の同意（６）除染作業――の工程で進める。

積算線量が２０ミリＳｖ／年以下の避難指示解除準備区域については、２０１２年内に１０〜２０ミリＳｖ／年地域（学校等は５ミリＳｖ／年（１マイクロＳｖ／時）以上）、２０１３年３月末までに５〜１０ミリＳｖ／年地域、２０１４年３月末までに１〜５ミリＳｖ／年地域を除染する。

当面、１０ミリＳｖ／年以上の地域は、１０ミリＳｖ／年未満を、学校については再開基準である１マイクロＳｖ／時以下をめざすとした。積算線量が２０〜５０ミリＳｖ／年の居住制限区域は、２０１２年〜１３年にかけての除染と当該線量地域の段階的かつ迅速な縮小をめざすとしている。積算線量が５０ミリＳｖ／年を超える帰還困難区域は、当面はモデル事業を実施するとしている。

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