[原子力産業新聞] 2012年2月2日 第2608号 ＜2面＞

４協定で世界の原子力安全貢献　原産協会理事長

原産協会の服部拓也理事長は１月３０日、先の国会で承認された日本とベトナム、韓国、ヨルダン、ロシアの各国間との原子力協力協定の発効を歓迎するコメントを発表した。去る２１日に、ベトナムおよび韓国との協定が発効しているほか、対ヨルダン、対ロシアも間もなく発効する見込みとなっている。

今回結ばれた４協定に関し、理事長コメントは、「原子力のグローバル化を受けて、わが国のみならず相手国・地域・世界全体のエネルギーの安定供給、核不拡散と核セキュリティの徹底、および原子力安全の確保に大きく貢献するもの」として、世界の持続的発展の実現に向けて、歓迎の意を表明した。

さらに、途上国におけるエネルギー・電力需要の急激な伸び、化石燃料の価格高騰と供給制約などから、原子力発電に関心を持ち、わが国の技術力に期待をかけている国も多くなっていることから、福島事故の教訓を踏まえ、「さらに安全性を向上させた技術力をもって積極的に世界に貢献していくことが責務」として、日本の原子力産業界に対し、技術力・産業力の維持・向上の面でも、その使命を果たすべく訴えかけている。

特に、対ロシア協定については、原子力災害からの復興支援を最優先課題とする立場から、理事長コメントでは、チェルノブイリ事故後の環境除染技術や、被災地域の再生に関する協力関係構築に期待を寄せている。

原産協会では７月にも、「福島事故後の原子力発電の海外展開について」と題するコメントを発表し、福島事故の原因を徹底的に究明した上で、新興国を中心とした世界の原子力発電利用拡大に貢献していく立場を明確にしており、各国からの協力要請に応える方針を「早急に説明すべき」と述べている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで