[原子力産業新聞] 2012年2月2日 第2608号 ＜2面＞

７月下旬に最終報告取りまとめ　事故調査・検証委

福島原子力発電所事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長（東京大学名誉教授）は１月２５日の記者会見で、同委の最終報告取りまとめ時期を７月下旬とする方針を述べた。また、２月２４、２５日に、都内で国際会議を開催することも合わせて発表した。

委員長記者会見は、同日の委員会会合を終えて行われたもので、１２月の中間報告取りまとめ後、初めてとなる。会合では、最終報告に向けた進め方や、今後の調査事項について議論し、中間報告と同様に、事実関係の部分は事務局が原案をまとめ、評価・提言は委員、技術顧問で構成するワーキンググループが執筆することを確認したとしている。また、今後の調査事項は、中間報告で既に取りまとめた項目についての継続調査も行うが、災害拡大防止対策の不備など、国や東京電力の対応に問題が生じた背景要因や、原子力安全委員会による指針類、審査のあり方に関する深く踏み込んだ調査を行うほか、新規事項としては、福島第一・５、６号機、福島第二・１〜４号機の被害状況・現場対応の状況、入院患者や要介護者の避難、国際法・国際基準関係をあげており、今後の調査の状況等を踏まえ、追加・変更もありうるとしている。

畑村委員長は、「『こういうことがありえた』という可能性を検証することがとても重要」と、今後の調査に向けた抱負を語った。

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