[原子力産業新聞] 2012年2月2日 第2608号 ＜4面＞

【わが国の原子力発電所運転速報】　１月の設備利用率１０．３％に　再稼働できず、運転中３基に

原産協会の調べによると、１月の国内原子力発電所の稼働状況は、設備利用率が１０．３％（対前年同期比５５．８ポイント減）、総発電電力量が３７億４４１７万ｋＷｈ（同８４．４％減）と、災害影響に加え、定検停止炉の運転再開ができないことから、さらに大きく後退した。厳冬期需要増に伴い、電力各社とも、需給状況をリアルタイムで知らせる「でんき予報」のウェッブ開設など、省エネＰＲに力を入れている。

１月は、東京電力の柏崎刈羽５号機、中国電力の島根２号機、四国電力の伊方２号機が定検入りに伴い停止し、同月末時点、運転中の発電炉は、北海道電力の泊３号機、柏崎刈羽６号機、関西電力の高浜３号機のわずか３基のみとなってしまった。

再稼働可否の判断材料となるストレステストの１次評価については１月末現在、７社計１５基で評価結果が提出されており、原子力安全・保安院で審査中だ。

また、原子力安全規制改革に向けた今後の法整備の中で、原則４０年の運転期間制限が規定されつつあるが、炉の高経年化が進むところ、運転の継続には一層の安全対策が必要となりそうだ（＝表）。

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