[原子力産業新聞] 2012年2月9日 第2609号 ＜2面＞

事故収束に資機材活用を　日本提案　ＩＡＥＡ／ＲＡＮＥＴ強化

ＩＡＥＡが１月３１日〜２月２日に開催した専門家会合で、日本政府は、福島原子力発電所事故の教訓を踏まえ、「緊急事対応援助ネットワーク」（ＲＡＮＥＴ）の強化に向けて、その協力分野に、「事故収束」を追加し、必要な資機材リストを作成するよう提案した。

ＲＡＮＥＴは、原子力事故や放射線緊急事態の発生時の国際的支援枠組で、１９か国が登録している。これまで、ＲＡＮＥＴでは、参加国が（１）放射線源調査（２）放射線測定（３）環境汚染調査（４）事故評価（５）医療支援（６）被ばく評価（７）除染――の７分野について、提供可能な支援をあらかじめ登録し、緊急事態発生時には、事故地への支援チーム派遣や、本国からの助言を行うこととされていた。

一方、福島事故の際、例えば、原子炉を冷却するために必要な資機材の所在、実際の使用に当たり、大型ポンプ車のアームの有無や長さなど、詳細な仕様については、個別の照会が必要となった。そのため、日本は、ＲＡＮＥＴの支援分野に事故収束を加えるとともに、事故によって既存の資機材が使用不能となることも想定し、他国を含む外部サイトに迅速かつ円滑に支援要請できるよう、活用可能な資機材をリストアップすることを提案した。

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