[原子力産業新聞] 2012年2月9日 第2609号 ＜2面＞

本格的な除染を推進　福島県　１２年度予算を発表

福島県は２日、震災・原子力災害対策分７２５５億円を含む２０１２年度の予算１兆５７６４億円（前年度比７５．１％増）を発表した。

環境復興プロジェクトでは、市町村と一体となって、本格的な面的除染と仮置き場の設置を進め、合わせて県道など県管理施設の除染についても進めていく。町内会が除染活動を行う場合の支援として、高所作業車の借上げ経費を補助対象とするなど制度の拡充を図ることとしている。

また、食品の安全確保についても、農林水産物等の安全性の確保に向け緊急時モニタリング調査を実施し、県民に迅速的確に公表する。

生活再建支援プロジェクトでは、警戒区域などの見直しに伴う避難地域の帰還および復興支援を推進するため、企画調整部に「避難地域復興局」を新設する。

再生可能エネルギープロジェクトでは、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会の実現に向け、太陽光、地熱、風力、水力、バイオマスなど再生可能エネルギーの導入拡大を図る。組織体制を強化するため、「再生可能エネルギー産業推進監」を新設し、全庁的な事業推進を図るため「再生可能エネルギー産業プロジェクト推進室」も設置する。

「ふくしま・きずなづくりプロジェクト」では、県内外の避難者と地元市町村とのきずなの維持や、被災者生活再建支援のため、生活環境部内に「避難者支援課」を新設する。

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