[原子力産業新聞] 2012年2月9日 第2609号 ＜2面＞

原子力発電の意見を４分類に　新大綱策定会議

原子力委員会の新大綱策定会議が７日、都内で開催され、先般、閣議決定となった原子力組織制度改革法案のほか、福島第一事故の技術的知見に関する意見聴取会の中間取りまとめ案、電気事業連合会の安全性向上の取組みについて、それぞれ報告を受けた上で、これまでの議論を反映した原子力発電のあり方に応じた重要政策課題の整理案をまとめた。

福島事故の技術的知見に関しては、外部電源設備の信頼性向上、所内電気設備の機能強化、冷却機能の確実な維持、閉込機能の健全性確保、管理・計装制御機能等の信頼性向上などについて３０の対策が挙げられた。

重要政策課題の整理案については、原子力発電の利用に関する意見分類を、（１）原子力発電規模を福島第一原子力発電所の事故前の水準程度に利用していく（２）原子力発電規模を低減させ、一定水準で利用していく（３）原子力発電規模を一定の期間を持ってゼロとする（４）原子力発電を今年より利用しない――の４つに改定し、政策課題領域は（１）福島第一原子力発電所事故への取組（オフサイト対策、オンサイト対策）（２）国民との信頼醸成のあり方（３）原子力政策を事業者、立地地域と共有していくための課題（４）安全規制行政の抜本的強化（５）事業者が安全性、信頼性、経済性を継続的に向上させていく体制、制度（６）原子力防災及び原子力損害賠償のあり方（７）核燃料サイクルシステム（８）放射性廃棄物管理・処分のシステム（９）基盤のあり方［１］人材育成システム［２］原子力研究開発のあり方（１０）国際的取組のあり方――とした。

委員からは今後の議論について、最終処分場について具体的な見解を示すことや、福島で開催して地元の声を聞くべきという意見があった。

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