[原子力産業新聞] 2012年2月9日 第2609号 ＜2面＞

原子力組織改革で緊急声明　国会・事故調

国会の東電原発事故調査委員会（黒川清委員長）は２日、黒川委員長名で、政府が１月３１日に行った原子力組織改革法案、原子力安全調査委員会設置法案の閣議決定に関して、決定自体の見直しを求める緊急声明を、内閣総理大臣、衆参両院議長および衆参全議員に発出した。

声明では、国会事故調が法律に基づき東電原発事故の原因究明を行い、行政組織のあり方なども含め最終調査報告や提言を行う方針であったにもかかわらず、政府が今の段階で閣議決定を行ったことは理解できないとし、「政府の決定の見直しおよび国会における責任ある対応を求める」と要求している。

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