[原子力産業新聞] 2012年2月9日 第2609号 ＜3面＞

６月にロシアと総合契約　ベラルーシの原子力導入計画

ベラルーシ国営通信は１月３１日、同国初の原子力発電所建設計画について、今後の作業の枠組となる最も重要な総合請負契約が今年の６月にもロシアと締結される見通しであると発表した。

同国政府・原子力建設局からの情報として伝えたもので、今年の第１四半期までに優先順位の高い契約３件を締結。最初のものは今月中にも結ばれるとしている。

ベラルーシ政府は昨年１０月、ロシアの原子力建設輸出企業であるアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社と契約合意文書に調印。これには、リトアニアとの国境に近いオストロベツ村に出力１２０万ｋＷ程度のロシア型ＰＷＲ（ＡＥＳ−２００６）を２基、ターンキー契約で建設する計画について、コストやその支払期間といった基本条項が明記されていた。運開予定年は２０１７年と１８年で、現在は各種の準備作業のほか、輸送道路や鉄道、製造施設などの建設工事が進められている。

なお、ベラルーシ産業銀行は１日、この件に関するロシア政府からの輸出融資で、同行とロシア国営・開発対外経済銀行（ＶＥＢ）が銀行間協定を締結したことを明らかにした。両行はベラルーシとロシア両国政府の代理機関の役割を担っており、ＡＳＥ社からベラルーシ政府に請求される経費の９０％まで、合計１００億米ドルの融資が２５年返済で提供される。

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