[原子力産業新聞] 2012年2月9日 第2609号 ＜4面＞

ＳＰＥＥＤＩ情報提供　防災対策の強化で　３０ｋｍ圏内　７の府県

文部科学省は３日より、原子力発電所から３０ｋｍ圏内に入る７府県に対し、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による情報提供を開始した。福島事故に伴い、原子力安全委員会の防災対策重点化の考え方を踏まえ、これまでＳＰＥＥＤＩ端末による情報配信が行われていなかった自治体にも提供するもの。

去る１１月、安全委員会の専門部会で、「緊急時防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）として、施設から「概ね３０ｋｍ圏内」とする防災対策区域拡大の考え方が示された。これを受け、文科省では、全国の各原子力発電所から３０ｋｍ圏内に入り、現在、ＳＰＥＥＤＩ専用端末が未設置の富山（対象施設＝志賀発電所）、岐阜（同＝敦賀発電所、美浜発電所）、滋賀（同＝敦賀発電所、美浜発電所他）、山口（同＝伊方発電所）、福岡（同＝玄海発電所）の五県、および、専用端末は設置されているものの情報配信がなされていない京都（同＝大飯発電所、高浜発電所）、鳥取（同＝島根発電所）の２府県に対し、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果に関する要望があった場合、情報提供・公表を一貫して行うこととした。

こうした国による防災対策強化の動きをとらえ、各自治体では、県民フォーラムの開催など、原子力災害に対する住民広聴の取組が始まっている。

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