[原子力産業新聞] 2012年2月16日 第2610号 ＜1面＞

米国で３４年ぶり認可　ボーグル３、４号が本格着工　福島事故検証後に設計承認　ＷＨ静的安全設計を採用

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、新たな原子力発電許認可制度になってから初となる建設・運転一括認可をサザン社が南東部ジョージア州で進めているボーグル原子力発電所３、４号機建設計画に発給する判断を下した。新規建設計画としては１９７８年に最後のシアロンハリス１号機が着工して以来、３４年ぶりの建設認可。１０営業日後の正式発給を待って、サザン社では米国で初めてのウェスチングハウス（ＷＨ）社製ＡＰ１０００・２基を２０１６年と１７年に運開させるため、１４０億ドルに及ぶ本格的な建設作業を開始する。世界最大の原子力発電国の米国が新たな選択肢として原子力発電を再び選択し、実際に建設に着手したことの意義は極めて大きい。

ＡＰ１０００は現在東芝の子会社になっている米国ＷＨ社が開発した最新鋭のＰＷＲで、外部動力を使用しない静的安全設計を採用、ＮＲＣ内の専門調査チームが福島第一原子力発電所事故を受けた原子炉の安全性強化策の検討を行った上でも、昨年末に付帯条件なしに設計承認されている。中国では現在、先行して４基のＡＰ１０００が建設中だ。

米国内では電力事業者から２８基の建設・運転一括認可申請がなされている中で、うち１４基がＡＰ１０００で、ＷＨ社は６基分の設計・調達・建設を含む建設プロジェクト一括契約（ＥＰＣ契約）を締結済みだ。

米国では現在１０４基の原子力発電所が稼働し、建設工事が一時期中断していたワッツバー２号機の完成作業が進められている。

米国では１９７９年の第２次石油危機に起因する原油価格の高騰により電力需要が伸び悩み、火力を始めとする多くの発電所建設計画がキャンセルとなった。また、同じ年に発生したＴＭＩ事故の影響は、それ以降、原子炉の新規発注を途絶えさせるに至っていた。

２００２年になると当時のＧ．ブッシュ政権が、「２０１０年までに新たな原発の建設と運開を目指すイニシアチブ」を提案。運転開始までの許認可リスク低減とプロセス簡素化のため１９８９年に規定された連邦規則の下、（１）事前サイト許可（ＥＳＰ）（２）標準設計認証（ＤＣ）（３）建設・運転一括認可（ＣＯＬ）――を柱とする新たな許認可制度の実証が２００３年から始まった。

サザン社の子会社がボーグル計画でＣＯＬ申請したのは０８年３月のことで、原子炉安全諮問委員会（ＡＣＲＳ）は同計画の安全面およびＮＲＣスタッフによる安全評価報告書を審査。ＮＲＣは１１年１月にその審査結果を受け、同年８月に安全評価報告書の最終版を発行している。また同計画の環境影響審査は昨年３月に完了し、ＮＲＣは最終補足環境影響声明書を発行していた。

ＮＲＣはまた、昨年末に同計画で採用されているＡＰ１０００の修正版に新たなＤＣを発給しており、これにより同計画へのＣＯＬ発給準備が事実上整った。この関連で、同じくＡＰ１０００の建設を想定したＶ．Ｃサマー２、３号機計画でも、ＮＲＣはまもなくＣＯＬを発給すると見られている。（＝３面に経緯表）

なお、原発新設計画で最大のネックとなっている建設費に関しては、米エネルギー省（ＤＯＥ）が１０年２月、原発建設計画として初めて８３億３０００万ドルの政府融資保証適用を決定。建設期間中の財政コスト回収も地元州政府から認められるなど、資金調達プランも万全となっている。

サイトでの事前準備作業は部分的な建設準備作業実施許可に基づき、すでに０９年８月から開始。日本のＩＨＩがＰＷＲ事業として初めて、１０年８月から部分毎に出荷を開始した格納容器底部の組立て（＝写真）も現地で行われている。

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