[原子力産業新聞] 2012年2月16日 第2610号 ＜2面＞

原子力災害の初動分析　保安院　住民行動調査を実施

原子力安全・保安院は１０日、昨年３月の福島第一、第二原子力発電所での災害対応について、周辺住民がどのように行動したかの個別調査を２月から開始すると発表した。発災初動の住民防護について、詳細に調査・分析し、今後の原子力防災の見直しに反映させる。

調査対象は、避難、屋内待避の対象となった福島第一、第二原子力発電所の立地自治体および周辺自治体の１３市町村。市町村ごとに数十名規模を選出し調査することを想定している。

調査事項は、（１）事故当初の避難、屋内待避などの実態状況（具体的には情報伝達、移動手段、避難先、災害時要援護者のケアなど）（２）避難の際の放射能汚染測定（３）安定ヨウ素剤の配布・服用など。

調査方法は、民間調査会社に業務を委託し、個別訪問によるアンケート調査を実施し、調査票の企画立案、調査結果の取りまとめは、学識経験者などによる会議（座長＝吉井博明・東京経済大学コミュニケーション学部教授）を開催して検討する。

今後のスケジュールでは、２月から３月にかけて住民に個別訪問アンケート調査、結果の回収・集計、３月に有識者会議による確認・検討を実施し、同下旬には結果の公表を予定している。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで