復興庁発足閣僚人事も 政府

政府は、10日の復興庁新設に伴い、同日付で復興大臣に平野達男・内閣府防災担当大臣を当てる閣僚等人事を発表、さらに、14日付で、同相を東日本大震災総括担当にも任命した。防災担当大臣には、中川正春衆議院議員が就任する。

また、復興副大臣には、松下忠洋経済産業副大臣と末松義規首相補佐官が就任し、松下副大臣は、福島を中心とした原子力災害からの復興・再生を担当する。松下経済産業副大臣の後任には、柳澤光美・同大臣政務官が就任することとなった。

復興庁は、政府の復興基本方針に基づき、20年度までの設置期限となっており、震災復興に関する施策の企画・調整、地方公共団体への一元的な窓口・支援を所掌事務として、各省より一段高い立場から、復興の司令塔として総合的調整に当たる。総勢250名体制でスタートし、被災自治体のニーズにワンストップで対応できるよう、岩手、宮城、福島の3県に復興局が置かれる。


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