[原子力産業新聞] 2012年2月23日 第2611号 ＜2面＞

【復興に向けて　福島住民の声】　自治体から住民への情報伝達

先日、ふるさとから離れて避難している住民への情報伝達について自治体関係者から話を聞く機会を得た。各地に分散する避難先で生活している人たちに効果的に情報を伝えるのに、自治体では苦心しているようだ。

自治体ではホームページへの掲載の他、電子掲示板の利用や住民の携帯電話への一斉送信といった方法で発信を行っている。避難の長期化に伴い、仮設住宅にインターネット環境を整えパソコンを活用している人も増えているだろうが、高齢者は不慣れだ。

ある自治体関係者は「パソコンを活用している人はいいのだが、そうでない人からは苦情がくる。情報伝達の公平性からすると、結局、広報紙に情報を掲載して各世帯に郵送するといった旧来のやり方のほうがよいことになる」と語っていた。

インターネットを通じた情報伝達が効率的なことは間違いないが、等しい住民サービス提供を旨とする行政にとって情報格差は避けたい問題だ。

日頃から身近な存在であったふるさとの役場からの情報を大切に思う避難者は多い。「避難している住民の気持ちをつなぐためよりよい情報伝達方法」に妙案はないものだろうか。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで