[原子力産業新聞] 2012年2月23日 第2611号 ＜3面＞

ＳＭＲ認可支援、前年度並み　米エネ省の２０１３年度予算要求

米国のＢ．オバマ大統領は１３日、今年１０月から始まる２０１３会計年度の予算編成方針を示した予算教書を議会に提出したが、米エネルギー省（ＤＯＥ）のＳ．チュー長官はＤＯＥ予算要求額である２７２億ドルの詳細について説明した。廃棄物処分関係費も含め原子力関係予算全体がマイナス成長となったものの、小型モジュール式原子炉（ＳＭＲ）の許認可技術支援費については、ほぼ前年度並みの６５００万ドルを計上、商業化に向けて政府が積極的に後押ししていく方針を明らかにした。

オバマ政権のエネルギー予算では（１）技術革新（２）クリーンエネルギー（３）国家保障――に対する投資が重要視されており、「米国人が開発したクリーンエネルギー技術で米国人がエネルギーを作り、世界に向けて輸出する」というのが基本コンセプト。ただし、史上２番目の規模と言われる国家財政赤字を背景に、原子力関係予算は対前年度比１０．３％減の７億７０４４．５万ドルに留まった。また、このうち１０００万ドルは、原子力産業界が電気料金に上乗せして積み立てた「放射性廃棄物基金」の中から廃棄物処分対策用に手当てするとしている。

原子力関係予算中、最も金額が大きいのは「燃料サイクル研究開発費」の１億７５４３．８万ドル。使用済み燃料の安全な貯蔵に関する複数年度の評価作業は初期活動が終わったため１２年度予算より１０８０万ドルの減額となったが、全体の２２．７％を占める。

国内の原子力発電所から出る使用済み燃料および高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の管理処分方法について審議していた有識者（ブルーリボン）委員会（ＢＲＣ）は１月に最終報告書をＤＯＥに提出。その勧告に合わせた内容で、すべての放射性廃棄物を貯蔵、輸送、処分するための研究開発継続に６０００万ドルを計上した。廃棄物の最良の管理処分方法について地元の同意ベースで決定されるよう、技術オプションを探っていく。廃棄物基金からの１０００万ドルは、ＢＲＣが勧告した管理シナリオの評価に使われる予定だ。

３５．９％の大幅減となったのは「原子炉概念の研究開発および実証費」で要求額は７３６７．４万ドル。これには先進型ＳＭＲや高温ガス炉など次世代原子力プラント（ＮＧＮＰ）実証計画を含めた第４世代原子炉開発、既存軽水炉の運転寿命延長支援研究開発などが含まれている。

ただし、１２年度に初めて６７００万ドルの予算が付いたＳＭＲの「設計認証および許認可活動支援費」については、ほぼ同額の６５００万ドルを要求した。産業界との経費分担により２設計の商業化を加速し、エネルギー供給保障や温暖化対策にも寄与できるよう、初号機の設計・エンジニアリング、試験、分析および米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の設計認証（ＤＣ）取得に向けた活動を支援していく。また、２つの事業者あるいは企業連合に対しては、特定のサイトにおける運転許可申請を支援するとしている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで