[原子力産業新聞] 2012年2月23日 第2611号 ＜4面＞

避難目安の５０ミリＳｖ未満　福島県　外部被ばく推計値発表

福島県の県民健康管理調査検討委員会は２０日、先行調査地域（川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村）１万４６８名について、事故から４か月間の外部被ばく積算実効線量の推計値を発表した。放射線医学総合研究所が開発した評価システムを用い、１１年３月１１日から７月１１日までの同県民の行動記録を基にして外部被ばく積算実効線量を推計している。

放射線業務従事経験者を除く９７４７名（川俣町山木屋地区５５３名、浪江町７２５０名、飯舘村１９４４名）の積算実効線量推計結果については、１ミリＳｖ未満が５６３６名（５７．８％）、１０ミリＳｖ未満が９６７６名（９９．３％）で、１０ミリＳｖ超は７１名（最大で２３．０ミリＳｖ）だった。このうち、２０歳未満（１６９３名）では、１ミリＳｖ未満が１０３５名（６１．１％）、１０ミリＳｖ未満が１６９２名（９９．９％）、１０ミリＳｖ超は１人で１８．１ミリＳｖが最大だった。

また、放射線業務従事経験者を含む全数（１万４６８名）の積算実効線量は、１ミリＳｖ未満が６０７０名（５８．０％）、１０ミリＳｖ未満が１万３７３名（９９．１％）、１０ミリＳｖ超は９５名（最大４７．２１ミリＳｖ）だった。

避難が必要な予測線量は５０ミリＳｖ。疫学調査では１００ミリＳｖ以下での明らかな健康への影響は確認されておらず、今回の外部被ばく線量の推計値からは「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価している。

福島県では、県民１人１人の行動を把握し全県民の外部被ばく線量を推計する基本調査を実施しており、１月末時点での調査回収状況は対象者の２１．０％、先行調査地域の回収状況は同５２．１％となっている。さらに詳細調査として、震災時１８歳以下の県民を対象とした甲状腺超音波検査、避難区域等の県民を対象とした検査項目を拡充しての健康診査、妊産婦や生活習慣や心の健康度に関する質問紙調査などに取り組んでおり、今後も長期にわたり継続して県民の健康を管理していくとしている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで