[原子力産業新聞] 2012年3月1日 第2612号 ＜1面＞

安全規制法案　未だ審議未定　日程きつく

政府は原子力規制庁設置など原子力安全規制改革に向けた一連の関連法案を１月３１日に閣議決定し即日、衆議院に「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」と「原子力安全調査委員会設置法案」を提出したが、２月２７日現在も重要法案としての本会議での趣旨説明日程や付託委員会も決まっていない。政府は４月発足を目指しているが、日程的に次第に厳しい状況となりつつある。

なお、福島原子力発電所事故による原子力災害からの復旧・復興をめざす「福島復興再生特別措置法案」も２月１０日、衆院に提出されている。

また、民主党復興プロジェクト・チーム（ＰＴ）と原発収束ＰＴは、「東電原発事故被災者保護法案（仮称）」の検討作業を進めており、法律家や市民団体などから意見を聞いている。

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