[原子力産業新聞] 2012年3月8日 第2613号 ＜1面＞

規制庁設置　「法案、出し直しを」　衆院　塩崎議員（自民）が要求

６日の衆議院・予算委員会で自民党の塩崎恭久議員が、政府が４月発足をめざす原子力規制庁の独立性をめぐって、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）基準破りだ」などと批判し、「作り直し、法案を出し直すべきだ」と要求した。

塩崎氏は、他省庁から原子力安全庁に出向し出向元には原則戻らない「ノーリターン・ルール」を適用する課長・参事官以上の職員は計１９名で、定員４８５名の同庁としては少なすぎると主張。長官も環境大臣の任命であり、「身分保障もなく、いつでも更迭できる」と指摘し、政治から「たいした独立性もない」と主張した。

細野豪志・原発事故担当相兼環境相は、「専門性を持った人材を、下から育てていきたい」、「ポストは各省庁の指定ポストにはしない」などと述べ、理解を求めた。

塩崎氏は、ＩＡＥＡの規制の考え方として、炉心溶融事故などシビアアクシデント時の対策として、政府、規制庁、事業者が各々対等に役割を分担してことに当るべきところ、政府の下に原子力規制庁が位置づけられており、国際基準とは相容れない、と主張した。

細野担当相は、「政治、規制、事業者が、互いに強く連係していくということで、理解いただきたい」と述べ、野田佳彦首相も同様の考えを示した。

塩崎氏はまた、保障措置の業務が文部科学省に残った点を指摘し、組織の一元化においても不十分だ、と述べた。同氏は、独立性の高い国家行政組織法上の三条委員会としての「原子力規制委員会」の設置を主張している。

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