[原子力産業新聞] 2012年3月8日 第2613号 ＜1面＞

各委員が意見　報告書市販も　民間事故調

「福島原発事故独立検証委員会」（委員長＝北澤宏一・前科学技術振興機構理事長）が２月２８日、日本記者クラブで報告書を発表した際、会見に出席した各委員が、いまの原子力に対する考えを表明している。

北澤委員長は、今回の目的はあくまで福島事故の調査・検証との考えから、自らの見方は明らかにしなかった。

遠藤哲也・元国際原子力機関理事会議長は、「この事故が人災の面が大きいのであれば、その点を最大の注意を注ぐことによって、克服できるのではないか」とした。

山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長は、「日本にとって原子力はエネルギー選択肢と考えている」と述べている。

なお、報告書は、ディスカヴァー・トゥエンティワン社（電話０３―３２３７―８３２１）から３月１１日に市販される予定。１部１５７５円、電子書籍１０００円。

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