[原子力産業新聞] 2012年3月8日 第2613号 ＜2面＞

直後全面撤退の事実なし　東京電力　福島第一事故対応で

東京電力は１日、昨年３月の福島第一原子力発電所の事故時の対応について、事故直後に同原子力発電所から全員を避難させようとしていたのではないか、との度重なる報道について、改めて「東京電力が全面撤退を申し出たことはない」と否定する文書をホームページ上に掲載した。

昨年３月１５日午前６時３０分ごろ、清水正孝社長が「最低限の人員を除き、撤退すること」と指示を出し、吉田昌郎・福島第一原子力発電所所長（いずれも当時）が「必要な人員は班長が指名すること」を指示したというもの。

その結果、作業に直接関わりのない協力企業作業員および東京電力社員の約６５０名が一時的に福島第二原子力発電所などの安全な場所へ移動を開始し、復旧作業は残った約７０名で継続することにしたという。

同社が首相官邸に連絡した主旨は、「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない社員を一時的に避難させることについて、いずれ必要となるため検討したい」というものであり、同１５日午前４時３０分ごろに清水社長が官邸に呼ばれ、菅直人首相（当時）から撤退するつもりかと問われた際にも、撤退は考えていない旨を回答している、としている。菅首相もその後の国会答弁で、同主旨の内容を繰り返して発言している、と指摘している。

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