[原子力産業新聞] 2012年3月8日 第2613号 ＜3面＞

原子力の拡大案も含める　メキシコの新たな国家エネルギー戦略

メキシコ政府エネルギー省のＪ．エレラ大臣は１日、「２０１２年から２６年までの国家エネルギー戦略（ＥＮＥ）」を公表し、既存のラグナベルデ原子力発電所に原子炉を２基増設する案も含め、今後１５年間に原子力と風力を組み合わせて総電力需要の２３％を賄うとする政策を提案した。同相は昨年１１月、１０基の原子炉新設構想を破棄したものの、地球温暖化防止面での原子力の利点を再評価。現在のように天然ガス開発が低コストな時期から先を見据えた場合、たとえ小規模でも原子力の設備拡大はあり得るとの結論に至ったとみられている。同戦略は議会の承認を得るため、提出済みとなっている。

世界第７位の石油輸出国であるメキシコは石油で全輸出収入の１４％を得るとともに、国内の消費エネルギーについても６割を石油に、３割を天然ガスに依存。しかし近年の生産量は減少傾向にあるため、新たな石油・ガス資源の探査と開発に力を注いでいる。

２０１０年５月に原子力推進開発連邦電力委員会（ＣＦＥ）が公表した長期投資計画では、１５年間に発電設備を現在の５０００万ｋＷから８６００万ｋＷまで増強することを提案。その一部として、２０２８年までに１０基の原子炉を新設（うち２基は同国で唯一のラグナベルデ原発に増設）する構想が含まれていた。

しかし、北部のコアウイラ州境で大規模なシェールガス田が発見され、天然ガス・パイプライン３本の建設計画が具体化したことなどから、原子力の評価は発電コストやリードタイムなどの点で低下。昨年９月にエネルギー相に就任したエレラ大臣は同年１１月、原発拡大構想の廃案を明言していた。

こうした事実を背景とする今回の戦略は、エネルギー供給保証と経済効率促進のほかに、環境影響的観点からも一層持続可能な政策を推進することが基本原則。新たに加えた修正は、温室効果ガスの排出量削減のため非化石燃料による発電シェアを現在の２０．３％から２６年までに３５％に拡大することで、以下を含む７項目の優先目標を明記した。すなわち、（１）石油と天然ガスの資源を探査し、生産量を増大する（２）非化石燃料の増強を優先してエネルギー源を多様化する（３）すべての部門でエネルギーの効率化レベルを上げる（４）エネルギー部門からの環境影響を低減する――など。

（２）の実行に関して、政府は３５％のうち２３．４％を原子力と風力で発電する３つのシナリオを比較検討した。いずれも２０２６年時の総電力消費量を４７９６．５億ｋＷｈと想定し、設備は１億１０００万ｋＷほど。水力や太陽光などでは大幅な容量拡大は見込めないという認識の下、原子力と風力を柱とする電源構成を唯一のオプションに限定したもので、シナリオ毎に両者の配分を変えている。

原子力のシェアが最も小さいシナリオ（１）では原子炉の増設はなく、２０１１年現在の原子力シェアである３．９％は２．５％に縮小される。一方、１８．１％と最も大きい原子力主導型シナリオでは、出力１４０万ｋＷの原子炉７〜８基の増設を想定。温室効果ガス排出量や環境汚染に関わる外部コストの点でベストの選択肢だと評価している。また、これらの中間シナリオにおける原子力のシェアは６．６％。国内唯一の原子力設備であるラグナベルデ原発に出力１４０万ｋＷの原子炉２基を増設するとしている。

ただし、原子炉建設には技術的な実行可能性や資金面で調査が必要なほか、建設や許認可などで長いリードタイムを要するとエネ相は指摘。ラグナベルデ原発の２基が福島第一原発と同じＧＥ社製ＢＷＲであることも、メキシコでの原子力拡大気運を鈍らせる要因となっており、地元住民との十分な協議が必要との見方を示している。

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