[原子力産業新聞] 2012年3月15日 第2614号 ＜2面＞

大綱の見直し状況報告　エネ調・基本問題委　処分地問題に厳しい目も

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（＝写真・委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）は７日、原子力委員会の近藤駿介委員長より、現在、同委で進められている政策大綱見直し状況について説明を受け、質疑応答を行った。

１０年末に開始された原子力政策大綱の見直し審議は、福島原子力事故発生を受けて、一時中断となったものの、昨秋に再開、現在、今後の原子力発電のあり方に応じた政策課題領域を整理した上で、例えば、核燃料サイクルの方向性に関しては、小委員会で技術選択肢、政策選択肢の視点で分析・評価を行うなど、各領域ごとに議論が進みつつある。

これに対し、基本問題委員からは、核燃料サイクルにおける国と産業界の役割、国民への情報提供、「原子力ムラ」の構造改革などに関する意見、特に、高レベル放射性廃棄物問題については、「処分地が見つからなければ原発を止めるべき」といった消費者団体からの声もあった。

同委では、１４日の会合で、各委員からの提案を集約し、エネルギーミックスの選択肢提示に向けた議論に入ることとなる。

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