[原子力産業新聞] 2012年3月15日 第2614号 ＜2面＞

現場を支える人々に謝意　枝野経産相　復興に全力挙げる

枝野幸男経済産業大臣は９日、東日本大震災・原子力事故から１周年を迎えるに際し、特別談話を発表した。犠牲者への追悼、被災地の見舞いとともに、震災復興に「全力を挙げねばならない」と強調したほか、大地震に伴い発生した原子力発電所事故については、所掌大臣として「痛恨の極み」と述べるなど、改めて反省と再発防止の決意を語った。

談話では、この１年を振り返り、原子力事故への対応については、「事故発生直後から現在に至るまで、放射線被ばくの危険がある中、東京電力に加え、プラントメーカー、建設会社や地元企業などの多くの方々が事故対応に強い使命感をもって取り組んでいる」ことをあげ、「厳しい現場を支えている」ことに感謝の意を表明している。また、国内外からの義捐金や支援物資、ボランティアの他、被災地産品の販売促進、節電など、中小企業や国民による協力・貢献にも触れ、各方面からの震災復興支援にも感謝の意を述べた。

今後の取組として、福島第一発電所については、「中長期ロードマップ」に従って、冷温停止状態の維持や滞留水対策に留意しながら、廃炉措置に向けた作業を進めるほか、政府や国会での事故調査への協力、対策本部の記録の整備など、「事故を風化させず将来の教訓として残していく」よう努めるとともに、原子力の安全確保にも真摯に取り組み、新組織発足後は、着実に引き継ぐとの決意を示した。

深野弘行・原子力安全・保安院長は９日、同院職員らに対し訓示を行い、「地に落ちたわれわれの信頼を取り戻すのは容易ではない」などとして、事故を踏まえた安全規制行政の刷新を訴えた。

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