[原子力産業新聞] 2012年3月15日 第2614号 ＜2面＞

発災時の大臣他からも聴取　政府事故調畑村委員長　ヒアリング状況報告

政府の福島原子力発電所事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長（東京大学名誉教授）は１２日、都内で記者会見を行い、１２月の中間報告発表以降のヒアリング実績など、同委が今夏にも取りまとめる最終報告に向けた活動状況を述べた。

畑村氏によると、９日現在の関係者ヒアリングは、実人数計５８５名・計１２００時間超にも達し、１月からは、海江田万里・元経済産業大臣他、原子力災害発生時の首相補佐官、関係府省の政務三役にもヒアリングを行ったとしている。

記者団からの今後の活動に関する質問に対して、「何をしようかジタバタしている真っ最中」としながらも、畑村氏は、２月に２日間にわたって行った国際シンポジウムを受けて、安全文化、リスクコミュニケーションの重要性への認識を改めて強調し、日本社会において欠如しているこれら観点について議論する必要を示唆した。国際専門家からも指摘のあったシミュレーションに関しては、「条件を変えると、まったく逆の結果が出ることもある」などとし、事故検証で安易に利用することの危険性を述べた。また、最近、民間の事故調査委員会が報告書を取りまとめたことについては、「１つの事柄を見るには幾つもの視点が必要」などと歓迎する意を示した。

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